舞鶴市議会 2020-09-02 09月02日－01号
〔井田和志会計管理者 登壇〕 ◎会計管理者（井田和志） 次に、第65号議案から第73号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る３議案を除く６議案について、御説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款・項ごとの主な内容とさせていただきます。
〔井田和志会計管理者 登壇〕 ◎会計管理者（井田和志） 次に、第65号議案から第73号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る３議案を除く６議案について、御説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款・項ごとの主な内容とさせていただきます。
でございますので、今後引き続き国、府等の状況を注視してまいりたいと考えておりますし、基本的には窓口については、全国で示されております、経済産業省のほうで示されております1,050か所の相談箇所、京都府内でも様々ございますが、一番近いところでいいますと、商工会議所であり、金融機関もそうなわけですけども、そういうところのご相談をいただくというのが基本という形になっておりますけども、市役所のほうでも、こういう認定等
２００９年に農地法改正前は、農地の権利認定等に関する権利取得後の下限面積要件は、国では５０アールというふうになっていました。それが、都道府県知事、農林水産省で定める基準に従い、都道府県の区域の一部について面積を定め公示することによって、下限面積の緩和ができるというふうになっています。京丹後市における現在の下限面積の要件についてはどのようになっているのか、お伺いします。
議案につきましては、農業委員会の任命に関する議会の同意を求めるものが１件、指定管理者の指定が１件、市道の認定等が２件、条例の一部改正６件、補正予算２件でございます。なお、人事院勧告に伴います給与改定関係の条例改正や、給与改定に連動した補正予算の議案につきましては、法改正に伴い、追加させていただく場合がございます。その場合にはなにとぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
位置指定道路は４メートル以上の幅員で、排水施設があり、舗装もされていますが、市道認定等に必要な転回広場がなく、行きどまりということで、市道認定はできずに私道のままになっております。 そこで、このような道路を市道認定されると市の維持管理ができると思いますけども、何か方法はないでしょうか。 ○熊谷佐和美議長 森島部長。 ○森島正泰都市整備部長 位置指定道路の管理についてご答弁申し上げます。
次に、民間園の事務量増加に対する配慮としましては、新たな認定等が創設されたことにより今後も事務負担をおかけすることになりますが、法令の範囲内で事務を簡略して事務フローを作成するなどして、可能な限り負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○横山博 委員長 山本委員。
また、そのような患者については、避難行動要支援者として把握する必要がありますが、難病や小児慢性疾患、小児慢性特定疾患の患者については、その支給認定等、事務を所管するのが京都府であるため、市で対象者の正確な把握が困難である実情がありました。 しかし、このほど、国の通知で当該患者の情報については、避難行動要支援者名簿作成の目的に限り提供が可能とされたところであります。
〔西野和良会計管理者 登壇〕 ◎会計管理者（西野和良） 次に、第23号議案から第31号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る３議案を除く、６議案につきまして御説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款・項ごとの主な内容とさせていただきます。
このような課題を解決するため、国、京都府、商工会やハローワークなどの関係機関と連携して取り組んでいるところであり、具体的には市域就職面接会の開催、販売促進、設備更新等の事業に対する助成、設備導入に係る計画の認定等の支援などを行っております。
○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 これにつきましても、ふたば苑で実施しておりますが、先ほどとの違いは、このデイサービス事業は一般介護予防ですので、認定等受けておられない方のデイサービスになります。 ○住田初恵委員 これは何人くらい。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 １月現在で、４９名の方が登録されておられます。
同等以上の能力を有すると認められる者であること」や、職歴要件として、「日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験があること」、すなわち、「外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者」、「外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者」、「外国政府による介護士認定等
次に，議第110号都市計画関係手数料条例の一部改正については，理事者から，建築基準法の一部改正に伴い，同法に基づく認定等の申請に対する審査に係る手数料を新たに定めようとするものなどであるとの説明がありました。これに対し，他都市と比較した本市が設定する手数料の額の水準について質疑や御意見がありました。
そのほか、平成29年度会計決算についての認定等を求める議案につきましては、特に申し上げることはありませんが、さらなる経営基盤の安定化、強化に努めていただくよう要望して、賛成といたします。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市におきまして、例えば介護保険制度や障害福祉制度において定められた要介護・要支援認定等に基づくサービスの提供はございますが、議員が御指摘されてるようなケースに対しまして、直接支援するような施策はございません。 ○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
その150人程度の子どもたちをきちんと受け入れられるための施設を整備する必要があるかと思うんですけれども、認定こども園の設置につきましては、京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例に基づきまして、必要な基準を満たさない限り認可を得られませんので、園舎などの設計に当たりましては、必要な基準を満たすように取り組んでまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長 亀田委員。
次の議第110号京都市都市計画関係手数料条例の一部改正につきましても，建築基準法の一部改正に伴うものであり，同法に基づく認定等の申請に対する審査に係る手数料を新たに定めようとするものなどでございます。
１つは、要介護認定等、新規認定をするときにどのような基準で行ってますか。特に認知症の程度と身体的特性をどのように判断されておられますか。 もう一つは、通所型サービスはいろいろなそれぞれの施設で機能訓練をされてると思うんですけど、この機能訓練をそれぞれのサービスを行ってるところは、データとして蓄積される状態になってますか。以上、２点お願いします。
〔西野和良会計管理者 登壇〕 ◎会計管理者（西野和良） 次に、第79号議案から第88号議案までの一般会計及び特別会計の決算の認定等のうち、公営企業会計に係る２議案を除く８議案につきまして、御説明申し上げます。 なお、内容につきましては、決算書の歳入歳出に係る款項ごとの主な内容とさせていただきます。
この種子生産圃場の認定等とかあるのですが、この要領の第３条ですかね。 ○（平林委員長） 課長。 ○（西村農業振興課長） 京都府が主体でするところはそうですし、民間がする部分も当然ながら出てきますので、それは民間が京都府に申請するのです。この圃場を原種圃場としてください、この圃場を原原種圃場としてください、それを京都府が認可すればそこでつくることができます。 ○（平林委員長） 平井委員。
議第32号京都市指定難病審査会条例の制定は，京都府が所管していた特定医療費の支給認定等の業務を本市が所管することに伴い，支給認定に係る審査を行う指定難病審査会として設置する京都市指定難病審査会に関して必要な事項を定めようとするものでございます。